知的財産権保護の法律制度に関するPRウィークが全国で4日に始まり、間もなく終了を迎えます。期間には、知財保護の法律・法規を国民に知らせるため、中国各地に大型の諮問窓口やPR会場が設置され、大・中型都市では諮問窓口の設置、資料の配布・掲示などが行われました。ラジオ、テレビ、新聞、ウェブサイトなど各メディアにも専用のコーナーやBBSを用意して、知財保護の政策方針や原則的立場、商標法、著作権法、専利（特許、実用新案、意匠）法やその実施条例、植物の新品種の保護条例と実施細則、コンピュータに関する保護条例など知財保護の法律・法規や典型的事例についてPRを行い、知財法律制度のPR・教育が各機関、コミュニティ、学校、企業、各地方へ普及するよう取り組んだとのことです。

　政治部の張蘇軍主任（司法部党組織関係者）によると、同PRウィークは、司法部、全国普及法律常識弁公室、全国整頓規範市場経済秩序領導小組弁公室が共同実施しました。司法部と全国普及法律常識弁公室は今後引き続き、法律制度のPR・教育の年度活動の中でも知財権を重点として、知財保護の法律制度のPRを一層促進していく方針だということです。

「人民網日本語版」