日中経済協会北京事務所の斉藤圭介所長は、２９日北京で「東京･北京だといろいろな難しいことがあるかもしれないけれども、地方同士がお互いに繋がって、直接信頼関係を作り上げてゆくということが、将来の両国にとって非常に重要だ」と表明しました。

　今月16日、日中経済協会21世紀日中友好展望委員会は、東京で「未来に向けて日中経済の相互連帯を発展させよう」という意見を発表しました。これについて、当放送局記者は日中経済協会北京事務所の斉藤圭介所長を取材しました。

　斉藤所長はこの意見に賛同し、さらに、「日中関係を発展させるには両国の若い世代の交流と相互信頼が不可欠だ」、と主張しました。

　このほど、日本貿易振興機構の調査によりますと、日本企業の中国への投資の意欲がやや低下しているに対し、斉藤所長は「貿易額だけが二つの国の関係を示している数字とは思わない。ほかの数字も見る必要がある」と述べました。