全人代・中国全国人民代表大会常務委員会は26日、北京で会議を開催し、『物権法』などの草案を引き続き審議しています。

　「物権法」の主旨は国家や集団、個人の所有財産を平等的に保護することにあります。この法律の実施によって、中国では、私有財産の保護制度が完備されることになるので、大きく注目されています。今回、この草案は中国立法機関の3回目の審議を受けることとなっています。草案は動産と不動産に対する保護を提出したほか、農家の土地徴用、個人による農村国有土地の売買、都市部の住宅立ち退きなど社会のポイント問題に及んでいます。