中国商務省の崇泉スポークスマンは24日北京で、「中国側は、ＥＵ・欧州連合が事実と法的根拠が乏しい情況の下で、中国が輸出した靴類に対して反ダンピング調査を行うことに断固反対すると共に、事実から出発して決定を慎重に下し、貿易摩擦を回避するようＥＵに求めた」と述べました。

　崇泉スポークスマンは、「ＥＵの中国駐在代表団は、このほど中国商務省に対し、欧州委員会が今月末、中国の輸出する靴類に対して反ダンピング調査を行うことになると通報してきた。中国政府はこれを高度に注目している。中国側はＥＵが今年1月1日中国の靴類輸入のシェア管制を取り消した後、わずか数ヵ月後に、根拠が不十分な統計データに基づき、中国の靴類製品に対して反ダンピング調査を行って、中国の靴類に対して新たな制限措置を講じようとしている。これは、自由貿易の原則に違反することだ」と述べました。