6月22日は、韓国と日本が国交正常化40周年の日です。そのため、両国政府は今年の年頭から、両国人民の感情促進、交流拡大を主旨とする友情年イベントを始めていました。しかし、ここ数年来、小泉政権は過去の侵略問題や、歴史的な両国の領土紛争の問題で度々韓国と対立し、両国関係は未だに歴史の影から抜け出していません。

　韓日国交樹立40周年は、地理的に一衣帯水でありながら、歴史の重荷を背負っている韓日両国にとっては、格別な意義を持っています。1965年6月22日、韓日両国政府代表は東京で『韓日基本関係条約』及び三項目の関連規定に調印し、正式な外交関係を確立しました。その後、両国の経済貿易協力は急速に発展していましたが、政治関係がジグザグの道を辿り、国民レベルでもかなりのわだかまりが解けていませんでした。

　1998年、韓日両国政府は21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築するための『韓日共同宣言』を発表し、これにより、新世紀の韓日関係の方向が決まりました。ノ・ムヒョン大統領が2003年2月、政権の座についてから、今年の1月末までに、韓日関係には注目に値するハイライトが度々現れました。この間、ノ・ムヒョン大統領は小泉首相と相携えて６回にわたる会談を行い、これはこれまでの韓日関係で極めて異例のことです。会談で、２人の元首は韓日国交樹立40周年を｢韓日友情年｣とすることで共通認識に達し、これを基に両国の民間友好促進に期待していました。中でも、2004年、韓国の映画やドラマが日本で巻き起こした未曾有の「韓流ブーム」は、韓国側にとって喜ばしい現象でした。その年末、韓国の各主要メディアは相次いでこの現象について特集を組み、まもなくやってくる韓日国交樹立40周年の記念活動に期待を寄せていました。

　今年の１月25と27の両日、韓日両国政府は東京とソウルで友情年のため、盛大な開会式を開催しました。小泉首相とノ・ムヒョン大統領も現場に赴き、情熱に溢れたスピーチを行い、両国関係は日増しに熱くなってきました。しかし、その後の数ヶ月間、韓日関係はドクト（日本名：竹島）紛争、歴史教科書問題、日本高官が極東軍事裁判における日本戦犯審判結果の否定、小泉首相が引き続き靖国神社参拝の表明など、一連の事態により突然冷え込み始めました。韓日両国の外交関係は摩擦が絶えず、双方が積極的に取り組んだ友情年の一連イベントも色合いが変わり、目的が明確でない「お飾り」になってしまいました。

　韓国の社会各界はこのほどの小泉首相の訪問に大きな期待を抱いていないものの、歴史問題で何らかの意思表明を行い、国交樹立40周年を迎え、沈滞期に陥った両国関係緩和に条件を作り出すことを望んでいました。しかし、20日開催された首脳会談では、韓日両国の元首は依然と歴史問題でそれぞれの主張を述べ、最終的には事前折衝で合意に達した「低レベルの共通認識」しか宣言できず、両国の国交樹立40周年記念日を迎えるに当たり、その日を残念な形で迎える羽目となりました。

　過去40年の韓日関係を振り返ってみれば、歴史問題は終始、両国間の乗り越えられないギャップとなっています。このような現象を招いた原因は、日本政府の頑固な態度にあります。韓日友好が発展するのは、両国の国益に合致し、日本政府が過去を真摯に受け止めることをせず、過去をこれまで以上に粉飾しようとするならば、韓日は未来志向の真の友好関係構築は困難となると見られています。