中国冶金価格協会の戚向東会長はこのほど、長江デルタの民営経済に関するフォーラムに出席し、このほど開かれた中国・日本・韓国の政府関係者と主要鉄鋼メーカーによる会合の状況について明らかにしました。
戚会長によると、今年上半期に鉄鉱石価格は71.5%上昇したことを受け、中日韓は今回の会合を非常に重視していました。中国政府からは商務部と発展改革委員会、日本政府からは経済産業省、韓国政府からは産業資源省が参加したほか、宝山鋼鉄(中国)、浦項製鉄(韓国)、新日鉄(日本)などの大手メーカーも参加しました。
戚会長によると、新日鉄と浦項製鉄がブラジルやオーストラリアなどの多くの鉱山に株式を保有していることから、鉄鉱石輸入業者によるサプライヤー側との価格交渉での連携について、日韓両国の積極性は低くなり、しかし、3カ国は原材料輸入をめぐる連携・協力を強化し、世界鉄鋼業の安定的発展に主導的役割を発揮するよう努めていくことで合意しました。また、鉄鋼貿易で3カ国間に立場の相違が生じた場合は、できる限り対話を通して解決していくとしました。
「人民網日本語版」より
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