アメリカのライス国務長官は19日ヨルダンの首都アンマンで、「イスラエルは、ガザ地帯撤退後、積極的な措置を講じて、中東和平案『ロードマップ』計画を実行すべきである」と述べました。

　これは、ライス国務長官が19日ヨルダンのカスラウィ外相と会談した後行った共同記者会見で述べたものです。

　ライス国務長官は、「イスラエルがガザ地帯から撤退したことは、中東和平『ロードマップ』計画実施のスタートとなるべきで、独立したパレスチナ国を樹立するため条件を作るべきである」と述べた後、「アメリカは、ヨルダン川西岸にユダヤ人入植地を設置することに反対すると共に、イスラエルがパレスチナとの今後の交渉に障害を設けるいかなる行動をも取らないよう求めた」と重ねて明らかにしました。