日中経済協会は16日、『未来に向けて日中経済協力関係を発展させる』と題する意見書を発表し、相互信頼関係を一日も早く回復するよう日中両国に呼びかけました。
この意見書は、日中経済協会が所属する「21世紀日中関係展望委員会」によって発表されたもので、それによりますと、日中両国の経済関係は緊密化する一方、政治関係では、相互信頼を損なうような問題が続出しているため、両国は、一日も早く相互信頼関係を回復しなければならないと強調しています。
この意見書はまた、両国指導者が歴史への認識を整理し、それを深め、できるだけ早く定期的な首脳会合と対話を実現し、日中投資協定に調印し、両国の経済協力と貿易関係をさらに強化しなければならないと指摘しています。
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