日本の衆議院では、14日、「自衛隊法改正案」が賛成多数で可決されました。この改正案は日本の自衛隊が日本を襲撃する弾道ミサイルを迎撃する法的な手続きを改正し、防衛庁長官が直接に自衛隊に弾道ミサイルを迎撃すると命じる権限をもつと規定しています。

　改正された自衛隊法によりますと、日本内閣が普段、緊急応対要領を批准し、事前に直接に弾道ミサイルを迎撃すると命令する権限を防衛庁長官に授けました。弾道ミサイルの襲撃を迎撃するスピードを高め、日本の弾道ミサイル防衛システムの役割を効果的に発揮させて、国民の生命と財産の安全を守るため、防衛庁長官は規定された期間内に、事前に自衛隊に弾道ミサイルを迎撃することを命じることができます。

　この「自衛隊法改正案」が参議院本会議で可決されてから発効できるとのことです。