6月5日は世界環境デーです。これに先立ち、2日、中国国務院報道弁公室の行なった記者会見で、中国国家環境保護総局の責任者は「今後、中国は都市の急速な発展により、もたらされた数多くの環境問題の解決に力を入れ、都市部住民に生態環境の良好で、汚染の少ない居住空間を提供していく」と述べました。

　最近、経済の急成長に伴い、中国の都市化レベルがどんどん進んでいます。昨年の統計データでは、中国に全部で660余りの都市があり、都市部の面積は国土面積の6%、人口が総人口の4%を占めています。

　中国国家環境保護総局の汪紀戎副局長は、2日の記者会見で、中国の都市化の急速な発展が都市の環境に大きな圧力となり、これにより、一連の環境問題が引き起こされていると指摘しています。

　汪紀戎副局長は、「中国は今、都市化が急速な発展段階に入っている。中国の大多数の都市は経済活動が盛んで、人と物が急速に流動していることから、強い環境の圧力にさらされている。例えば、インフラ施設が立ち遅れていること、公共サービス施設の使用未払い金が多いことなど、保護と開発の矛盾が鋭く現れている」と語っています。

　中国の都市部のインフラ施設は不十分で、統計結果では、都市部生活汚水の平均処理率が32%程度、都市部生活ゴミの平均無害化処理率が58%程度に止まっていることを明らかにしています。現在、空気の質が低下し、飲料水の水質が基準に達しておらず、自動車による大気汚染などが中国の都市部住民の環境に対する最も多い苦情です。これらの問題は住民の生活の質に直接的影響を与えています。

　関係筋によりますと、中国の都市部の大気汚染の主な汚染物は粒子状物質で、現在、約半分の都市の大気の質が国の規定基準を満たしていない、と同時に、一部の都市の飲料水の水質も基準に達していません。このほか、中国は自動車製造台数では世界四位、販売台数では世界三位の自動車大国となったのにつれ、自動車の排気ガスによる汚染問題も日増しに深刻化しています。なお、昨年年末まで、中国の自動車保有数が2700万台を突破しました。

　これらの都市部環境問題を解決するため、汪紀戎副局長は、「中国はすでにこれまでの『高額な投資、高い消費量、高い排出量』という粗放型の都市発展モデルを廃止した」と述べました。

　汪紀戎副局長はまた、「私たちは都市の環境許容能力を合理的に確定していく。地域経済圏において、都市を正しく位置づけしてから、その発展方向と発展戦略を調整していく。循環型経済の理念で都市部の既存経済構造を調整し、それを改造していく。都市部住民に良くない生活と消費の習慣を取りやめ、節約型資源社会を構築していくよう導く」と語りました。

　汪紀戎副局長は更に、「今後、中国は一層環境投資を拡大し、都市環境のインフラ建設と運営レベルを高め、政府の主導的役割を引き続き発揮していく。と同時に、市場メカニズムの役割や、社会各方面の意欲を充分に発揮させ、環境保全への投資の多元化、財産権の株式化とその資産運営の市場化を推し進めていく。このほか、中国は都市部の汚染物の排出量を厳しく抑え、市民の生活と密接にかかわる環境問題を解決していく」と述べ、中国は市民が環境権益が損害され、もしくは環境汚染の危害を受けた時に備え、全国共通の環境摘発番号を設置したことを発表しました。

　このほか、中国国家環境保護総局は2日の記者会見で『2004年中国環境状況コミュニケ』を発表しました。このコミュニケは、過去一年間、経済と社会が持続的、安定的に成長している状況下、中国は基本的には、安定した環境の質を保たせたと明らかにしています。