このほど日本国内では相次いで一部の右翼言論が現れました。小泉純一郎首相などの日本指導者は靖国神社参拝の行為に弁解するとともに、一部の政府要人も第二次世界大戦のA級戦犯の犯罪を弁護しています。世界反ファシズム戦争と中国抗日戦争勝利60周年にあたって、日本の政府要人のやり方は中国人民の強い憤りをあおっています。

　靖国神社参拝問題について、孫建和記者は、「これで中日関係に影響を及ぼす最も深刻な問題となり、日本軍国主義に侵略されたアジア各国人民の感情をひどく傷つけている」と述べました。孫建和記者は、「ご周知のように、日本の小泉首相は靖国神社参拝と教科書の改正などの問題で頑固な立場を堅持するだけでなく、平和憲法の修正と自衛隊の海外派遣などでも、日本の保守勢力が長期的にわたってやり遂げられなかった事をした。また、小泉氏のこのようなやり方も同時に日本右翼の政治的野望を満足させた」と述べました。

　孫建和記者はまた、日本の一部政府要人がこのほど発表した無責任な言論は、同様に日本国内からの強い非難を浴びました。孫建和記者は、「日本の最大の野党民主党が大会を開き、小泉氏の靖国神社問題でのやり方を非難するとともに、小泉政権を覆すよう国民に呼びかけている。田中真紀子前外相も小泉氏のような首相が早く退いてもらうよう国民に呼びかけた。また、与党自民党の与謝野馨政調会長もテレビのインタビューに応じた際、靖国神社参拝問題を単に日本の内政と見なすのは不十分であると指摘した」と語りました。

　東京特派員の王頴頴記者も孫建和記者の考え方に賛同しています。王頴頴記者は、「私の知っているところでは、たくさんの日本人は小泉氏の参拝は良くないと見ている。日本の共同通信社は電話を通じての緊急アンケート調査を行った結果、57.7％の人は小泉氏が靖国神社を参拝してはいけないと見ていることが分かった」と話しました。

　王頴頴記者は更に、「しかし、大部分の日本国民は友好的だ。日本国民の主流はやはり中国に対して友好的だ。最近の中日関係はずっと日本メディアが注目するホットな問題である。呉儀副首相が小泉氏との会談をキャンセルした後、一部のメディアは強硬な言葉遣いで報道したが、ほとんどのメディアは比較的冷静に分析を行って、一部のテレビ番組は更に小泉氏を批判した」と語りました。

　日本政府の歴史問題に対処する際の誤った態度は、直接に中日関係のいわゆる「政冷経熱」の局面の現れにつながり、中日関係の正常な発展に影響を及ぼしました。孫建和記者はこれについて、「ここ数年、中日間の政治関係は持続的に冷え込んだことは、すでに中日の経済関係の更なる加熱に影響している。関係専門家は、中日の政治関係が冷え続けるならば、中日関係も『政冷経熱』から『政冷経涼』まで転化する可能性を排除できないと分析している。」と述べました。