香港、澳門（マカオ）の一部の新聞はこのほど、日本軍国主義戦犯の罪は責任をかばうことができないとする社説や評論員による記事を掲載した。

ーー30日付け香港「文匯報」　楊正剛・政治評論員

　日本には極東国際軍事裁判を否定したい人々がいる。単純に裁判結果を否定するだけでなく、日本の侵略戦争の歴史を徹底的に否定し、国際正義に挑戦し、その侵略の罪をかばおうとしている。

　反ファシズム戦争勝利・中国抗日戦争勝利60周年にあたり、人類は「歴史を鑑（かがみ）として未来へ向かう」べきであり、各国間は血で換えてきた痛ましい教訓を学ぶべきであり、より良い平和共存、共同発展に向かうべきである。どうしてもこの時期、戦争を起こした国の一つである日本では、一部の政界要人はアジア近隣諸国・太平洋地域およびその国民に深刻な災難をもたらした戦争犯罪を深く反省しないだけでなく、繰り返し他国の人々の感情を傷つける行いをして、繰り返し隣国の強い反対と激しい非難に遭い、その国際的イメージを大きく損ねてきた。

　極東国際軍事裁判における日本のA級戦犯に対する裁判は完全に国際法の規約と秩序によって進められた。ファシズムの邪悪な勢力に対する裁判は、全被害国の立場を代表したものであり、世界人民を代表して戦犯を裁いたのであり、決して戦勝国による敗戦国に対する一方的な裁判ではない。

　日本国内のほとんどの一般市民もこうした歴史をねじ曲げ、侵略を美化する行為に反対する声が強まっている。多くの世論調査では、国民の6割以上が小泉首相の靖国神社参拝に反対している。野党、連立与党の公明党、日本の一部の世論も同じ姿勢を表明している。こうしたことから分かることは、日本社会の主流はやはり勇敢に歴史に向き合うことを願い、アジアの他の国々の人々との平和共存を願っており、未来に目を向けていることだ。小泉首相をはじめとする日本当局は日本の主流の民意に背を向けることなく、広範なアジア近隣諸国の人々の心の声に耳を傾けてほしい。

ーー30日付け「澳門日報」社説

　57年前の東京裁判（極東国際軍事裁判）は、国際法を根拠としており、多くの人的証言と物証に基づき、日本軍国主義による侵略戦争の性質と主な戦争犯罪に処罰を認定した。いずれも反論できない法的原理の根拠に持つ。それは法律の視点から日本が中国、東南アジア、米英などに発動した戦争の侵略性と非正義性を認めただけでなく、日本の主な戦犯の裁判を通して、日本軍国主義による戦争犯罪、特に14年間にわたって中国を侵略し、中国で犯した数多くの犯罪を公然と暴き出した。

　事実上、日本の一部の政界要人は東京裁判の結果を次々と否定し、公然と軍国主義のために魂を呼び寄せているのは、孤立したものではなく、また偶然でもない。これは日本の政治歴史観を反映したものであり、日本が今後向かう政治的方向、アジア・太平洋地域の平和と安定に悪い影響を及ぼす。中国を含む全アジア諸国は重視し、高く警戒しなければならない。（編集ZX）

「人民網日本語版」