国家民族事務委員会の牟本理副議長は30日北京で、「中国政府は、少数民族地区の経済と社会事業の発展を促すための一連の法律と法規及び政策と措置をこのほど公布した」と発表しました。

　これは当日、国務院報道弁公室主催の記者会見の席上述べたもので、牟本理副議長は「閉幕したばかりの中央民族活動会議で、胡錦涛国家主席は、民族地区の経済と社会事業の発展を一層速めることを明確に提起した。それに先立って国務院は、少数民族と民族地区の発展を支援するための《民族区域自治法》のよりよい実施についての規定を可決し、この法律の実施における具体的配置を決めた。同時に、国務院は、人口の少ない少数民族の発展企画の実施扶助を決め、人口が10万以下の22の少数民族のいち早い発展を支援していく」と述べたあと、向う5年の辺境地区少数民族の各事業の発展について配置を行うため、中国政府は近いうちに二つの企画を公布することを発表しました。