アメリカ政府が27日、一部の国会議員による人民元為替レート調査を求める提訴を却下しました。アメリカ政府がこの種の提訴を却下したのは、今回が三回目となります。

　アメリカ国会の一部議員は4月20日、アメリカ通商法301条の関連規定に従い、中国が人民元の為替レート操作を通じて、アメリカといわゆる「不公平」な貿易を行ったことに対し、調査を求めていました。

　アメリカ通商代表部のスポークスマンは、27日、これについて声明を発表し、「通商法301条による行動は、中国に一層弾力性のある為替レート制度の導入と言う目標の実現にとって、適切、且つ効果的な方法ではない。そのため、政府はこの提訴を却下しなければならない」と示しています。