中国各地の不動産市場では、取引が緩和されてきました。一部の都市では、住宅の価格は下がました。これについて、中国の一部の経済関係筋と専門家は記者のインタビューに答えた際「これは中国がこのほど取った一連の住宅価格抑制政策と措置が効果をあげ、不動産投機行為を効果的に取り締まったことを物語っている」と述べました。

　2004年に入ってから、中国では、一部の大都市の不動産価格が高騰してきました。政府側の統計によりますと、去年、中国の平均住宅価格は一昨年より14.4%上昇し、今年の第1四半期は去年の同期よりさらに12.5%伸びました。上海市の上昇幅は特に人をびっくりさせるもので、今年の3月までに、1平方メートル当たりは平均して、9000元に達し、一般市民にとって、住宅の購入は高嶺の花となっています。

　分析によりますと、盛んな不動産投機取引は住宅価格の高騰を誘った主な原因です。現在、各地では数軒の住宅を同時に購入し、値上がりを待って、ひともうけようとする現象が現れています。はては、これらの投機者は住宅購買ツアーを組織して、チャーター便で、その他の都市へ集団で購買ツアーを行なっています。彼らの投機行為は不動産の価格を刺激したはかりではなく、鉄鉱やコンクリートなど建築資材価格の値上げを引き起こし、インフレーション圧力を拡大しました。不動産市場の非理性的な繁栄は銀行にリスクをもたらし、不良債務の発生率を拡大しました。

　住宅価格の上昇を抑制し、国民経済の健全な運営を保障するため、今年の始め、中国は一連の政策と措置を講じました。そのなかに、住宅貸付金利率の引き上げ、住宅用地の制限及び、不動産営業税の徴収などが含まれています。これについて、中国建設省住宅不動産局の沈建忠副局長は（音響１）

　「これら措置の目的は投機や投資性の住宅購買を抑制し、分譲住宅の建設を奨励し、住宅消費を合理的に指導することにある。」と述べました。

　これらの政策と措置の実施によって、中国各地の不動産市場の価格は緩和され、住宅取引や不動産投資の速度が緩められ、一部の地区の住宅価格は下がり始めました。例えば、上海では、4月の住宅価格は3月より平均して、9%下がり、1平方メートルあたり8000元に値下がりました。北京などの都市の住宅展示会では、取引の件数は去年より著しく減少しました。

　今月の中旬、中国政府は各地に不動産価格を安定させる文書を出し、6月1日以後に販売する住宅に対し、5.5%の営業税を徴収することを要求しています。

　この文書について、中国社会科学研究員の韓孟教授は「この文書は細部についての措置を講じているため、住宅価格をより効果的抑制することが出来る」として（音響2）

　「この文書は中国不動産市場の運営と安定にとって、正面からの反応と影響をあたえ、住宅価格の高騰とその投資ブームに対する抑制と調整の役割を果すだろう」と述べました。