中国の繊維製品は質がよく値段が安いのにどうして輸入制限をするのでしょうか。実際に、欧米諸国では政治的決定は内部の異なる利益集団が争う結果です。また、繊維製品問題についても二大勢力も争っています。一方は繊維製品の輸入企業、小売り企業と普通の消費者で、これらの人々は割り当て額の取り消しにもろ手を上げて賛成しており、割り当て額の取り消しは繊維製品の価格を大いに下げ、小売り企業がより多くの利潤を獲得し、普通の消費者も同じように多くの利益を享受することができるようになります。もう一方は繊維製品生産企業です。貿易保護主義の代表と、繊維製品生産企業はポスト割り当て額時代を毒蛇猛獣のように見なし、恐がっています。自己の利益を考えて繊維製品生産企業は政府の政策決定機関を説得して、「割り当て額」を制定することを望んでいます。これは国家的利益保護、失業率減少などの旗を掲げ、人数が少ないが、影響力が大きいと見られています。

　アメリカ新聞「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」は「もし、アメリカとEUが中国の意見を聞かずに独断専行すれば、中国商品の価格は過去より高くなり、欧米の消費者は質がよく値段が安い中国商品から利益を得ることができなくなる。また、アメリカにとってドルの購買力が上回り、アメリカの商品とサービスの価格がもっと高くなる可能性もある。アメリカ人は債務を負わないように貯金しなければならなくなり、政府支出をも減少せざるを得ない。中国への輸入制限は両刃の剣だ」とのことです。

　ヨーロッパの新聞は「先進国とし、アメリカとEUは知的所有権、銀行、株式、保険などのサービス貿易で絶対的な優位性を保っている。欧米側は優勢性を保つ産業だけで自由貿易を進めるが、中国の優勢的産業に制限措置を講じれば、この二重基準は世界貿易規則に合わないだけでなく、欧米と中国関係の大局を損なうことになる」とのことです。

　繊維製品の国際貿易環境の正常化を維持するため、中国はすでに貿易産業にマクロ調整を行い、去年12月から一連の措置を講じ、貿易製品の生産と輸出を抑制しています。このほど、中国は6月1日から繊維製品の輸出税の税率を再び調整し、特に74種類製品の税率を再び上げるよていです。これは中国政府が国際繊維製品貿易の安定的発展を維持する誠意と責任の態度を示しています。