タイのメディアはこのほど相次いで、社説や記事を発表し、「アメリカが中国の繊維製品に対してセーフガードを発動したことは、自由貿易理論に違反する表現だ」と非難しています。

　中国語新聞「世界日報」は22日の社説の中で、「40年にも亘る全世界繊維製品の割り当て制度が廃棄されて5ヵ月にもならないうちに、アメリカがいわゆる緊急輸入制限措置を取って自国の紡績業者を保護することにしたのは、西側工業国は終日自由貿易のスローガンを声高に叫んだが、一旦自由貿易が自国に不利となると、自身の利益に基づいて国際条約を作るようになることがわかる」としています。

　この社説は、「アメリカが競争力を強めることに着手せずに、中国の繊維製品に対してセーフガードを発動するだけでは、アメリカの就業問題を解決することはできない。中国の繊維製品にセーフガードをかけても、その後、その他の国の繊維製品も次々とアメリカの市場を占領することになるだろう」と述べています。