ドイツ連邦議会は12日、圧倒的多数の賛成という結果で『EU憲法条約』を批准しましたが、5月と6月は、フランスを含むEU・欧州連合の一部加盟国が、『EU憲法条約』を批准するかとうかについて決定を出します。このことは、『EU憲法条約』の批准が、すでに重要な段階に入ったことを意味し、また『EU憲法条約』のこれからの実施に大きな影響を与えるのです。

　去年10月、EU各加盟国の指導者はイタリアのローマでEU史上初の憲法条約に調印しました。しかし、この条約は各加盟国の批准がないと効力を発することが出来ません。従って、EU加盟国は議会投票あるいは国民投票という形で『EU憲法条約』を批准することになりますが、これまでに、この条約を批准したのは、ギリシャ、イタリア、リトアニア、ハンガリー、スロバキア、スロベニアの6カ国です。

　長年来、フランスとドイツはEUの原動力のように見なされ、EU内部ではなくてはならない影響力を持っています。このため、フランスとドイツ両国が、この『EU憲法条約』を順調に批准するかどうかは、ほかのEU加盟国の手本となるのです。いま、ドイツ連邦議会は、絶対多数の賛成という投票結果でこの条約を批准したことにより、27日に行われる連邦参議院での投票結果はすでに想像できるものとなりました。こうして、フランスの国民投票の結果について懸念する必要はないですから、これはEU各国の注目を集めています。

　ところで、これまでに行われたアンケート調査によりますと、フランス国内で『EU憲法条約』に反対する人は半分以上に達していましたが、最新のアンケート調査の結果では、フランスではこの条約に賛成する人と反対する人の数はほぼ同じで、支持者の数のほうが反対者より幾らか多いということがわかりました。

　今の状況から見ると、フランスでの国民投票結果を踏まえた『EU憲法条約』の批准には多くの有利な要素があります。それはまず、フランス政府が民衆に『EU憲法条約』の意義を大きく宣伝していることです。そしてEUあるいはEUの他の加盟国の指導者も、フランス国民がこの条約を支持するよう積極的に呼びかけていることです。このほか、最近ドイツを含む一部のEU加盟国は、すでにこの条約を批准したか、あるいはその批准措置を実施中だということで。これはフランスの国民投票にプラスとなるのです。

　しかし、今の段階から言うと、フランスの国民投票結果を予測するのはまだ早すぎるという見解が多く、その理由として不安定な要素が多いことがあげられています。また理論的に見ると、いかなるEUの加盟国も『EU憲法条約』を批准しないと、この条約は発効できないのです。

　今の状況からいうと、『EU憲法条約』の批准はまだ楽観視できない状態にあります。つまり、EU加盟国の中では、フランスのほかに、オランダでのアンケート調査の結果からみても、『EU憲法条約』の批准にはなおも難しい点があり、同時に多くのヨーロッパ諸国の民衆が『EU憲法条約』に対する認識が足りないことも、この条約が民衆の支持を得ていない重要な原因となっているのです。（0515）