税関のデータによると、2004年1月から今年10月までの間に、中国内陸部が香港から「ゼロ関税」優遇措置適用商品3.5億ドルを、澳門（マカオ）から110.92万ドルを輸入し、香港、マカオにとってそれぞれ関税2.1億元、92.6万元の免除となっている。

　2003年6月と10月、中央政府は相前後して香港特別行政区、澳門特別行政区との間で「経済貿易緊密化協定」（CEPA）に調印し、同協定は2004年1月1日に正式に施行された。

　現在、内陸部はすでにそれぞれ1108種類、509種類の香港、マカオ原産の商品に対して「ゼロ関税」を実施しており、香港とマカオから輸入されたほとんどの商品をカバーしている。「ゼロ関税」の実施は香港企業に最も多くの利益をもたらしている。「ゼロ関税」適用商品は食品、化学工業製品、医薬品、プラスチック製品、紙製品、金属製品、機械電子製品、繊維製品および既製服など数多くの産業とかかわりがあり、受益商品の構造は多様化の特徴を呈し、これらの商品の多くは香港の伝統的輸出品である。

　統計データによると、2004年における内陸部と香港、マカオの間の輸出入貿易額はそれぞれ1126.7億ドル、18.3億ドルに達し、それぞれ28.9％、24.5％増となった。今年1~10月に、内陸部と香港、マカオの輸出入貿易額は1071億ドル、14.8億ドルに達し、とりわけ香港は前年同期比20.9％増となっている。

　今年10月18日と21日に、中央政府はまたそれぞれ香港特別行政区、澳門特別行政区と、CEPA枠組み内における内陸部の開放拡大についての『CEPA補足合意２』に調印した。この合意によって、2006年1月1日から、内陸部は香港、マカオ原産の輸入品（内陸部の関連法律、法規、規則で輸入が禁じられている商品、国際公約の履行のため輸入が禁じられている商品および内陸部が関連国際合意で特別な承諾を行った商品を除く）に対して全面的に「ゼロ関税」を実施し、双方の間で貿易自由化がおおむね実現することになる。

「チャイナネット」