日本の共同通信によりますと、日本政府は今日（25日）、中国人の団体観光客にビザを発給する対象地域を北京市など三市五省から全土に拡大する時期について、７月上旬を目標に日中間で最終調整に入ったことを明らかにしたとのことです。

　日本訪問していた中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセル、緊急帰国した件も「ビザには影響しない」と日本側が表明しています。

　日本を訪問期間中、呉儀副首相と北側一雄（きたがわ　かずお）国土交通相が18日と22日に会談するなどこれまでの調整で、ビザの発給対象地域を期限を定めずに全土に拡大することで合意しました。旅行中に行方不明になり不法滞在する観光客が出た場合、募集した中国の旅行会社に対する営業停止処分など罰則の強化内容もほぼ固めたとのことです。

　2000年9月、中日両国政府の協議に従って、北京、上海の市民が団体旅行で日本へ観光することになりました。その後、ビザの発給対象地域が深セン、広東、江蘇省および遼寧省に拡大されていました。（05/25）