２５日付けの新聞「人民日報」は中国外商投資企業協会の劉治本副会長の話しとして、「中国外商投資企業協会およびその傘下の繊維服装委員会は、アメリカ政府がこのほど中国製の一部の繊維製品に対して、特別制限措置を講じることを決めたことに断固反対し、WTOに起訴を行うと共に、アメリカに報復措置を講じるよう中国政府に要求した。」と述べました。

　劉治本副会長は、中国外商投資企業協会を代表してWTOの規則を厳しく遵守し、このような問題を真剣に処理し、誤ったやり方を改めて、中国の７種類繊維製品の特別制限措置を取り消し、双方の経済貿易協力や中国にある外商投資企業、およびアメリカの綿花栽培の農民などの利益を損わないようアメリカ政府に呼びかけた。この問題について、アメリカ側と厳正な交渉を行い、中国の繊維業が中国のWTO加盟後享受すべき正当な権益を切実に守るよう中国政府に呼びかけた」と述べました。