香港特別行政区政府の関係部門は27日、アジア太平洋地区の11の機構と共に、メールの乱発を共同で取締る多国間了解覚書きに調印しました。

　この覚書きの目的は各調印国と地区が協力を強化し、これらの国や地区からのメール乱発をできるだけ減少することを奨励することです。各調印国と地区は自分の法律や規定に基いて、関連の技術、教育及び政策情報を交流することになっています。

　伝えられるところによりますと、香港のほか、オーストラリア、韓国、中国の台湾、日本などの国と地区の関連機構がこの覚書きに調印しました。