1985年7月、天津市人民代表大会常務委員会は『天津経済技術開発区管理条例』を審議、採択し、天津開発区管理委員会に管理職能の行使を授与しました。これと同時に、『天津開発区企業登録管理条例』、『労働管理規定』、『土地管理規定』の3法規を公布しました。これについて、開発区政策研究室の王?主任は「資本、労働と土地という西側経済学の3要素に対応するこの3法規の実施は開発区の発展のためにもっとも基本的な政策と法規を提供し、これは開発区の法制完備が国際基準に達したことを示している」と語り、「天津開発区は改革開放の実験区であり、対外的経済協力を行い、外国企業との交流の場でもあります。過去の計画経済体制の下では、すべてが政府によって管理されてきました。しかし、そのやり方は外国企業の管理に当たっては当然通らないものです。」と話しました。

　世界の先進的な経験を取り入れた上で、開発区の法制建設は革新的精神に満ち、中国の開発区の法規制定の経験を模索しました。中国の国有土地の売り出しと譲渡制度はここでまず、試みに実施されものです。

　1987年、開発区はアメリカの企業との商談で、土地譲渡の問題にぶつかりました。当時、中国の憲法は「いかなる組織と個人は不法占用、売買、レンタル或いはその他の方式で土地を不法に譲渡してはならない」と明確に規定しています。天津開発区は数回にわたって、国家の関係部門の専門家と指導者に意見を求め、土地使用の新しい様式を探りました。1988年、中国人民代表大会は『中華人民共和国憲法修正案』を採択し、それに土地使用権が法に基づいて譲渡できる条項を補充しました。その年、天津開発区は『天津経済技術開発区土地有償売り出し、譲渡管理規定』を制定しました。

　基本的な法規が制定された後、開発区は実際状況に基づいて、系統的な法制完備を展開しました。現在、開発区管理委員会はすでに開発区の各活動を指導し、秩序を維持する規則となる70件の開発区内の法規を制定しました。

　社会治安の安定は投資家の注目する焦点の一つです。開発区の治安部門は犯罪の取り締まりや投資家のサービスに力を尽くしています。2001年、開発区のアメリカの企業アスムチェン・ラバラトリー　　公司は新薬製造に関する機密技術データーが盗まれたと開発区の警察側に報告しました。多方面の捜査を通じて、容疑者を掌握し、企業の運命に関する商業機密を漏らす事件が阻止されました。これについて、開発区公安支局の何寧局長は「良好な法制環境は投資家の利益に関する重要な要素です」として、「投資家により良好なサービスを提供することはわれわれ公安機関が非常に重視する問題の一つです。」と語りました。

　司法機関として、開発区裁判所は世界の先進的な司法理念を取り入れ、各国の司法改革の実践を鑑みにし、裁判、人事管理、内部監督メカニズムの改革を成功裏に実現させました。裁判官の選任制度、招聘制度、司法警察制度が絶えず整備され、裁判の公正と効率を促し、中国の司法改革のため、経験を積み重ねました。

　労働保障制度は企業の職員と労働者にとって非常に重要なものです。1980年代の半ば、中国では、社会保障制度の改革が始まりました。天津開発区では1987年から従業員の養老、失業などの保険制度を策定し、1997年までに養老や医療、失業、公傷、生育および家族の医療保険を含む健全な社会保険制度が形成されました。これについて、開発区管理委員会の李東輝副主任は「健全的かつ、科学的な法制完備を行なうには、公正かつ、透明で、新しい司法理念がかけないものです」と次のように語っています。

　「われわれは新興地域で、完全的に近代化した企業集団と人々のためにサービスしています。これに、新しい理念が必要です。」

　現在、各種類の法規と制度は開発区の企業と住民の強固な後ろたてとなっています。これまでの20年間の実践と模索を通じて、開発区では、すでに科学的で、健全化した法律システムが形成されました。王?主任はこれについて「中国国務院の関係部門はWTO 加盟の確約を履行し、国内で制定した対外経済法規に対する検査を行っています。天津開発区の関連法規は順調に検査をパスしました」と話しました。