香港の新聞は28日、社説を発表し、「中国全人代常務委員会は新たな行政長官の任期に関する『香港特別行政区基本法』の関係条項について解釈し、補欠選挙の新たな行政長官の任期問題で生じた香港社会の論争を効果的に抑えただけでなく、今年7月10日の行政長官選挙の成功と特別行政区政府の効果的運行を確保することに法律的基礎を打ち固めた」としています。

　『香港商報』の社説は「中華人民共和国憲法と香港特別行政区基本法の規定によりますと、全人代常務委員会の法解釈は言うまでもなく、国家と特別行政区の法律に与えられた権力である。このため、今回の全人代の法解釈は憲法と法に合う行為で、基本法を一層完全なものにした」と指摘しています。