新聞『北京晨報』によりますと、首都北京は、外国の文物保護管理会社から顧問を招聘して、北京市の文物類・名所を管理してもらうとのことです。

　20日付けの『北京晨報』は、北京市観光局の温子吉副局長の話を引用して、「管理は所有権と管理権に関わらず、文物保護法に違反しないことを前提に、試験的に文物類の管理を進めてほしい」としています。

　また、温副局長は、6月に北京オリンピックの観光宣伝会議を開催し、観光バスの運営、非文物類・名所の管理などで世界に対して協力を求めることを明らかにしました。