28日付けの新聞「人民日報」は文章を発表し、「"台湾独立"勢力が組織し扇動した『反国家分裂法』に抗議する3月26日のデモ行進は、歴史の潮流に逆らう政治的茶番劇である」と指摘しています。
この文書は「"台湾独立"勢力は表面では、『反国家分裂法』反対と併呑反対を口実にしているが、実際は、道理にまったくかなわないものだ。『反国家分裂法』の第1条が明確にしているように、この法律の主旨は主に、"台湾独立"を企む分裂勢力に反対し、その行動を抑制し、祖国の平和統一を促進し、台湾海峡地区の平和と安定を維持し、国家の主権と領土保全を守り、中華民族の根本的な利益を守ることにある。この法律の本質は平和を主張し、台湾海峡両岸が一つの中国に属するという現状を"台湾独立"の分裂勢力が一方的に変えようとする行為を阻止するものであるが、"台湾独立"を企む分裂勢力は、この法律を"戦争法"、だとか"平和反対法"などと侮辱し、"現状を一方的に改めようとするものだ"と決め付けているが。これは事実をまったく無視し、黒白を混同させるものだ」と強調しています。
|