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2005-03-26 21:48:11
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民進党と"台湾独立"勢力の扇動したデモを台湾各界が非難
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これまでの扇動活動を通じて、台湾の民進党と“台湾独立”勢力は、26日に「反国家分裂法」反対という口実で祖国大陸を対象としたデモ行進を行いましたが、台湾の一部政党、民間団体と有識者たちはこれを受けて、「これは台湾海峡両岸関係を破壊する行為だ」と非難し、一部団体は、このような危険な行為を直ちに中止するよう民進党に求めています。
台湾「中華基金会」の王津平会長は、「これは“台湾独立”勢力の政治家の人騙しの計略であり、“台湾独立”の破壊活動は両岸関係の安定した発展にマイナスとなる。しかし、長期的に見て、『反国家分裂法』の公布は両岸関係の将来を決めたことから、“台湾独立”勢力がいくらもがいても、それは失敗に終わるだろう」と強調しました。
また、台湾「中国統一連盟」などの民間団体もここ数日声明をそれぞれ発表し、3月26日に起こったデモに反対する立場を表明し、“台湾独立”勢力などによる祖国統一への破壊活動を強く非難しています。
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