関係筋によりますと、修改正法案は三つの特徴があるとのことです。一つは、ユーロ地域の各加盟国の財政赤字が同年のＧＤＰ・国内総生産の3％、国債はＧＤＰの60％を超えてならないという「安定と成長条約」の内容を引き続き保留すること、二つ目は、「特殊な事情」がある場合、一部の加盟国は一つ目に決められた基準をある程度超えることができること、三つ目は、その基準を超過している加盟国に規定の基準に回復させる期限を緩和することです。
