海外に居住する華僑と華人は、それぞれ異なる形で中国全人代が採択した「反国家分裂法」に対し引き続き支持を表明しています。

    アイルランド中国平和統一促進会は21日座談会を開き、中国全人代が採択した「反国家分裂法」への断固たる支持を表明し、「この法律は、最大の誠意を示し、最大の努力を払って平和統一を勝ち取るという中国政府の一貫した主張を十分に表している」としています。

    カナダトロント地区の留学生代表と多くの華人社団の代表は20日座談会を開き、「反国家分裂法」を一致して支持した上で、「この法律は台湾同胞を含む全中国人民の共同の願いと根本的利益に符合している」と強調しました。

    また、デンマーク平和統一促進会は20日コペンハーゲンで座談会を開いて声明を発表し、「『反国家分裂法』は、平和方式による台湾問題解決という中国政府の大政方針を法律化したが、これは祖国の統一と台湾海峡地区の平和と安定に有利となる」としています。

    この他、ポーランドに住む華僑と華人、カンボジア中国商会、バヌアツ中国平和統一促進会などもこのほど、座談会を開いたり、声明を発表したりし、中国全人代による「反国家分裂法」の採択を支持しています。(03/22)