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欧州中央銀行とドイツ中央銀行は21日それぞれ声明を発表し、EU・欧州連合による「安定・成長協定」の関連条項を見直すことに反対を表明しました。
欧州中央銀行はその声明で、「『安定・成長協定』の見直しは人々のEUの財政政策に対する自信とユーロへの信頼を揺るがす恐れがある。EU各加盟国、欧州委員会と欧州理事会は、EUの予算法則を厳格に、断固として実施しなくてはならない」としています。
EU加盟25カ国は20日、「安定・成長協定」の見直しについて初歩的な協議に達し、特殊な情況の下で加盟国がGDP・国内生産総額に占める財政赤字の比例を基準より高めることに同意し、またこの協議を22日のブリュッセルでのEU首脳会議の審議に付すことを決めていたものです。
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