国際社会は18日も引き続き、様々な形で中国全国人民代表大会が採択した「反国家分裂法」についての支持を表明しています。

　ロシアのプーチン大統領は18日夜、フランス、ドイツ、スペインの指導者と共同記者会見を行い、「ロシアは、中国が『反国家分裂法』を採択して、領土と主権の保全を擁護することを支持する」との姿勢を示し、「旧ソ連とロシアは、中国の領土の保全を従来から一貫して支持しており、中国の指導者がこのために払っている努力を理解する。こうした立場に変化はない」と述べました。

　イタリアのベルルスコーニ首相やフィーニ外相はこのほど、ローマを訪問中の中国の李肇星外相とそれぞれ会見し、「一つの中国」の政策を堅持するイタリア政府の立場を改めて表明しました。

　カンボジアのシハモニ国王とシアヌーク前国王は共同声明を発表し、カンボジアは中国全人代の採択した「反国家分裂法」をあくまでも支持するという立場を表明しました。

　タイ外務省は「台湾問題は中国の内政だという考えを堅持する」とのタイ政府の姿勢を表明しました。