中国致公党中央委員会はこのほど、『反国家分裂法』成立をめぐって座談会を開きました。会議参加者は、「『反国家分裂法』は、台湾問題の平和解決を求め、中国の平和統一を実現するための法律であり、両岸関係の推進に向けて制定されたものでもある」と表明しました。

　中国致公党の羅豪才中央主席はその発言で、「『反国家分裂法』は、分裂に反対することや『台湾独立』に反対することを国家の法律規定として格上げしたものだ。これは、民心や民意に合致するもので、台湾同胞を含む中国国民全体をあげて中国の統一事業を推進することであり、台湾海峡地区及びアジア太平洋地域の平和と安定にプラスとなる」と指摘しました。