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中国共産党の機関紙である「人民日報」の15日付けの報道によりますと、第10期全人代・全国人民代表大会第三回会議で「反国家分裂法」が採択されたことを受けて、台湾民衆の多くは「この法は実務的なもので、確固不動且つ理性的なものであり、両岸関係を推し進めるためにチャンスを提供した」と高く評価しているとのことです。
これについて、台湾大学政治学部の張麟徴教授は、「『反国家分裂法』は、台湾島内で日増しに深刻になっている『台湾独立』分裂活動を抑制するためのもので、台湾住民を対象にしているものではない」と強調しました。さらに、「事実が立証しているように、『台湾独立』は袋小路である。極めて少数の者が時代の流れに応じ、一日も速く『台湾独立』活動を止めるようわれわれは希望している」との考えを示しました。
台湾中華基金会の王津平会長も、「『反国家分裂法』は、『台湾独立』勢力が宣伝している『戦争法』とは違って、これは平和的な法である」との考えを示し、「『反国家分裂法』では、両岸の人的往来、経済貿易、文化などの面での交流を推し進める具体策が奨励されており、これは大陸側が両岸の平和、安定、発展などを積極的に推進していくという前向きな態度を表している」と語りました。
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