北京の台湾問題専門家は15日、『反国家分裂法』について懇談会を開き、「『反国家分裂法』は中国政府の対台湾活動の方針政策の法律化であり、中国の統一プロセスを推進させる戦略的な措置だ」と一致して主張しています。
中国社会科学院台湾問題研究所の周志懐副所長は「『反国家分裂法』は法によって国を治める基本的な方針から出発し、国家の台湾政策法律システムの建設を一段と強化し、国家の主権と領土保全を守る中国人民の決意を十分に表した」と述べました。
懇談会に出席した専門家は「この法律は20数年来中国の対台湾の方針政策及び台湾海峡両岸関係発展の実践に対する総括だ。『反国家分裂法』の主旨は海峡両岸の平和統一を促進させ、台湾が中国の分割できない一部分であるという基本的な事実を維持するものだ。この法律の実施は、両岸同胞の正常な交流、両岸の文化と経済貿易などの分野における全面的な往来を更に促していくだろう」との考えをそれぞれ表しました。
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