中国第10期全国人民代表大会第3回会議が「反国家分裂法」を採択した後、アメリカワシントン地区の中国平和統一促進会は14日声明を発表し、この法律の制定と実施を断固擁護し、支持する態度を表明しました。

　この声明は、「『反国家分裂法』が採択されたことは、憲法と道理に合い、台湾同胞と海外在住の華僑華人を含むすべての中国人の願いを反映している。これは、中国の国家利益を保護し、中国の平和統一大事業を促進し、『台湾独立』分裂勢力を抑制し、台湾海峡の現状を安定させ、世界の平和を守る面で重要な役割を果たすに違いない」と述べ、更に、「『反国家分裂法』の内容は、それが『戦争法』ではなく、善意と平和統一の法案で、最大の誠意と最大の努力で中国の平和統一を実現する中国政府と人民の主張を表している」と述べています。