日本の「日本経済新聞」によりますと、日本政府は2004年度の中国向け円借款を前年度より約10％削減する方針を決めました。

　報道によりますと、日本の与党内の多くの人は中国向け借款の大幅削減を主張していましたが、日本政府は、大幅削減は両国関係に大きく影響すると懸念し、今回の方針を決めたものです。