10日間にわたって開かれた中国人民政治協商会議第10期全国委員会第三回会議は12日午後、賈慶林議長の主宰の下で、北京で閉幕しました。会議では政治決議が採択され、政治協商会議の各党派、各民族、各界の人々が団結できるすべての力を結集して、調和の取れた社会の構築に寄与するよう要求しました。辞任したばかりの香港特別行政区の董建華前行政長官や、張梅頴女史、張榕明女史が副議長と新たに選ばれました。

　この政治決議は「会議は、『反国家分裂法』に完全に賛同している、この法律の制定は、祖国大陸が最大の誠意をもって最大の努力を払って平和統一の実現に努める一貫した立場を表したものだとする。内外のすべての愛国者と一丸となって、『台湾独立』勢力の分裂活動にあくまでも反対し、これを阻止し、両岸関係の平和かつ安定した発展を促し、祖国の完全なる統一に寄与するよう、すべての委員に要求する」と述べています。

　今回の会議は3月3日、北京で開幕したもので、会議開催期間中、2200名余りの委員は政府活動報告や「反国家分裂法」の説明などを聴取し、それについて討議したほか、経済や政治、社会、文化の重要な問題や人々の関心を集める重要な問題について討議しました。今回の会議では各党派から4508件の提案が提出されたということです。