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(GMT+08:00) 2005-03-12 11:11:36    
反国家分裂法案とEU対中武器禁輸解除は無関係

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 外交部の孔泉報道官は10日の記者会見で、李肇星外交部長の欧州連合(EU)本部訪問に関連して、第10期全国人民代表大会(全人代)第3回会議で審議が進められている反国家分裂法案とEUによる対中武器禁輸解除の問題は「いかなる関係もない」との考えを示した。記者との一問一答は次のとおり。

ーー李外交部長は訪欧してどのEU首脳と会談するのか。主な議題は何か。反国家分裂法の内容を説明することもあるのか。この法律はEUの対中武器禁輸解除に影響すると思うか。

 李外交部長は欧州委員会のジョゼ・マヌエル・パローゾ委員長とベニータ・フェレーロ・バルトナー対外関係担当委員、ハビエル・ソラナ共通外交・安全保障政策担当上級代表と会見する。李外交部長によるEU本部訪問は初めてだ。今年は中国・EU外交関係樹立30周年にあたる。双方は中国とEUの包括的戦略パートナーシップをいかに迅速に発展させるかを話し合うとともに、共に関心のある地域および国際問題について意見交換する。

 中国の全人代での法律制定とEUの対中武器禁輸解除の問題についてだが、私は両者にいかなる関連もないと思う。われわれはこれまで何度も表明してきたが、EUに対中武器禁輸解除を求めるのは、政治的差別を取り除くためであり、新世紀における中国・EU関係発展の障害を取り除くためである。(編集ZX)

「人民網日本語版」2005年3月11日