1996年、クリントン大統領と橋本龍太郎首相は米日安保条約の基礎の上に米日安保共同宣言を発表し、日本周辺で武力紛争が生じた場合、米日両国が共同防衛の責任を負うとした。米日の外務・国防担当閣僚はその後、毎年のように安全保障協議委員会を開き、共同声明を発表しているが、台湾問題が米日安保の範囲に含まれるか否かは、これまで明確にされていなかった。今年の共同声明で台湾問題が初めて具体的に取り上げられ、「対話による台湾海峡問題の平和解決」が米日のアジア太平洋地域における共通戦略目標の1つに挙げられた。これは中国の主権、領土保全、国家安全に対する露骨な挑発であり干渉だ。

　周知の通り、中国経済の発展から実益を得ている米日両国は近年、「中国経済脅威論」を吹聴しているが、今では相手にされなくなる一方だ。昨年以降、両国は新たに「中国軍事脅威論」を合唱しはじめ、「中国は米日安全保障における最大の課題」と公言している。実のところ、最も脅威的な軍事力を持つのがどの国かを知るには、年間国防費を比較すれば一目瞭然だ。中国は200億ドル余り、米国は4千億ドル余り、日本は約500億ドル。中国の軍事力は一貫して防衛目的であり、他国へ干渉しようとしたことは一度もない。米日両国が「中国軍事脅威論」を喧伝するのは、自身がアジア太平洋地域で軍事拡張するための口実であり、中国の主権への侵害、干渉への地ならしであり、中国を抑え込むための下準備にほかならない。

　中国人が世界の誰よりも台湾海峡情勢の安定と台湾問題の平和的解決を望んでいることに、疑いの余地はない。中国は最大の誠意と最大の努力を尽くして台湾問題の平和的解決に努力し、やむをえない事態を除き、武力は発動しないことを繰り返し表明している。平和統一を勝ち取るため、中国の政府と人民は非常に大きな誠意を常に保っている。全国人民代表大会が「反国家分裂法」の立法作業を開始したのは、最大の努力を尽くして平和的統一を勝ち取り、「台湾独立」を図る分裂活動を抑え込み、台湾海峡の平和と安定を保つためだ。これはアジア太平洋地域の平和・安全という利益の在り処であり、米日両国を含む国際社会の共同の利益にも合致するものだ。台湾問題をめぐる共同声明の発表は、まるで米日が台湾海峡の安定に最も関心を寄せているかのように見えるが、実際は「台湾独立」勢力に誤ったシグナルを発し、「台湾独立」勢力による無謀な行動を助長することになる。米日両国は、台湾問題が中国の国益の核心に関わるということを理解すべきだ。国家主権と領土保全を守るためであれば、中国はいかなる圧力にも決して屈しない。

　米日両国が本当にアジア太平洋地域の安全と安定のために何かしたいのなら、台湾問題に関する約束を順守し、「一つの中国」原則を断固として維持しなければならない。「台湾独立」勢力を後押しするようなことは一切せず、台湾海峡情勢を複雑化させないことだ。これによりはじめて、中米関係、中日関係の安定や発展の助けとなり、アジア太平洋地域の安全と平和にプラスとなる。（編集NA）

「人民網日本語版」2005年2月21日