中国政治協商会議全国委員会の委員は、中国共産党や、各民主的党派、人民団体、各少数民族など、あわせて34のジャンルにわたる社会各界の代表からなり、そのうち、香港特別行政区、マカオ特別行政区及び台湾同胞も含まれています。

　政治協商会議では、異なる意見が自由に述べられ、政治協商委員の民主的権利が十分保護されています。政治協商会議は、また、多党協力の重要な場所でもあり、国家を率いる中国共産党は八つの民主的党派と同じで、政治協商会議の構成部分の一つです。各民主党派は政党の名義で意見を述べ、いろんな形で政治に参加することができます。

　政治協商会議の規則によると、委員は多くの形で政府に対する民主的監督を行い、各民族や各界の人々の意見を述べることができます。そのうち、最も直接的かつ効果的なのは、国家の政策方針や、社会生活の中での重大問題について提案することです。政治協商会議の委員は個人か連名の形で提案を提出し、各加盟党派や、人民団体は自分の党派あるいは団体の名前で提案することもでき、また、政治協商会議の各専門委員会はその専門委員会の名義で提案を出すことができます。

　これらの提案は政治協商会議から政府の関係部門に提出され、提案を受け入れる各部門は必ず規定の時間内にその処理状況を政治協商会議に報告しなければなりません。これまで提案された内容は中国政府が制定した政策方針に直接反映されたことが多かったのです。

　中国では、政治協商会議が「シンクタンク」とも呼ばれています。政治協商会議の委員には、各分野の専門家や、学者などはたくさん入っています。これらの専門家は違う角度から中国の発展のため積極的に提案し、その中の多くの意見が中国政府に採用され、中国経済の発展と社会の進歩に積極的な役割を果たしてきました。

　中国政治協商会議の任期は5年となり、毎年全体会議を一回開きます。まもなく開かれる第十期政治協商会議の第三回全体会議には、2200人あまりの委員は参加することになっています。今回の全体会議で、最も注目される問題は農村、農民問題における国の政策や、国有企業の改革、都市部と農村部の協調的な発展、腐敗取締り、治安問題、司法公正、就職及び社会保障システムの確立などとなるとみなされています。（03/02）