中国最大級の人権組織「中国人権発展基金会」の林伯承副会長は21日声明を発表し、日米安全保障協議委員会が中国の主権に関わる台湾問題をその共同声明に組み入れたことに断固とした反対の意を表明しました。

　林伯承副会長はこの声明で、「アメリカと日本両国が台湾問題を組み入れた共同声明を発表したことは、中国の国家主権にひどく干渉し、中国人民の人権を侵犯したことになり、国連憲章、国際的な人権条約と国際的準則にひどく違反したものだ。また米日両国がこの声明を発表したことは、台湾問題でのこれまでのそれぞれの承諾にひどく背いている」と指摘しました。