中国外務省の孔泉スポークスマンは20日北京での定例記者会見で、アメリカは中国系企業がイランの弾道ミサイル改良に協力したことを口実に、８社の中国系企業に制裁を加えたことに対して強い不満の意を示しました。

    アメリカのマスコミによりますと、アメリカ政府は今月中国系企業がイランの弾道ミサイル改良に協力したことを口実に、中国系企業8社に制裁を加えたとのことです。孔泉スポークスマンは記者の質問に答えた際、「中国は大規模な殺傷兵器とその運搬機械の拡散に断固反対しており、完備した拡散防止の法システムを既に構築しており、いかなる個人または組織にも関連の活動に従事することを許さず、これに違反したものを厳しく処罰する」とした上で、「アメリカ側が国内法を何度も引用して、中国系の企業に制裁を加えたが、これは無責任な行為である。双方の核拡散防止の分野における協力にもマイナスの影響を与えた。中国側はこれに強い不満を示し、断固反対するものである。アメリカ側が直ちに関連の制裁を取り消すことを要求する」との考えを示しました。(01/20)