日本の広島高等裁判所は19日、第二次世界大戦時、日本に強制連行された40人の韓国労働者が日本政府及び三菱重工を相手に提訴した賠償金支払い請求について判決を下し、日本政府が原告側に1人につき120万円を支払うよう命じました。

　第二次世界大戦期間中、この40人の韓国労働者（そのうち19人死亡）は広島市の三菱重工業に強制連行されて苦役に従事し、また、アメリカが降下した原爆の被害も受けています。このほど、これら韓国人は日本政府と三菱重工を相手取り、4億4千万円の賠償金を請求しましたが、被告側は訴訟期間が過ぎたことを理由に賠償金の支払いを拒否していました。

　広島高等裁判所は、「原爆による被害を受けた外国人を救済から排除することは違法な行為であり、一審の判決を取り消し、政府は1人当たり120万円、総額4千8百万円を支払う責任がある」と指摘しました。（01/20）