イラク暫定政府と独立選挙委員会はこのほど、今月30日に行われる予定のイラク国民議会選挙の安全を保障するため、一連の厳しい安全保障措置を講じる」と明らかにしました。

　イラク暫定政府のラティフ国務相は15日、イラク独立選挙管理委員会のヘンダウィ委員長と共同の記者会見を行い、その際、ラティフ国務相は「投票日、イラク各省、地区、首都・バグダッド市内では自動車通行の制限を行い、各投票所が警戒ラインを設置し、車輌の通行を禁止することになる。イラク警察、軍隊、国家警備隊はイラク連合軍と連携し、選挙安全を保障するようにする」と指摘しました。ラティフ国務相は「イラク18省の中14省の情勢が安定し、他の4つの省の治安情勢はまだ深刻だ。暫定政府は選挙を順調に行うために、様々な措置を講じることになる」と表明しました。

　アメリカ軍のスポークスマンは「アメリカ軍を始めとするイラクの駐留連合軍レセッル副司令官によると、イの内務省、国防省、イラク独立選挙管理委員会が共同で制定したものだ」とした上で、アメリカ軍は投票所で表面に出ることなく、補佐役としてイラク安全部隊に援助を提供することになる」と指摘しました。

　イラク独立選挙管理委員会は関連措置を講じ、全力上げて選挙の安全を保証します。その内、選挙期間、警備員以外の全ての人は有権者登録所、投票所周囲100メートル以内に兵器を所持することが禁止され、全ての候補者の名簿が投票日当日に公布され、投票者にも選挙日の前日に手渡され、反米武装勢力の襲撃を避けるようにします。

　伝えられるところによりますと、イラク暫定政府が厳しい措置を講じることは次の二つの原因によるものです。まず、投票活動に参加することは安全が保障され、安心して投票するように有権者1400万人に表明する。次は、これらの活動を通じて、選挙活動を破壊しようと反米武装勢力の侵入を阻止し、アメリカ軍とイラク暫定政府が選挙の安全のために全力を上げることになるとの考えを示しています。

　関係筋によりますと、これらの措置は選挙期間の安全をある程度に改善させるが、テロ襲撃事件を防止することにはならないとのことです。

　アメリカ軍とイラク暫定政府は選挙当日に住民の行動を制限し、一部の有権者が投票直前に有権者登録を行い、候補者の名簿を知ることは選挙の公正、公平、透明を保証することにとってマイナスとなります。多くの人々はこの所謂自由、民主の選挙はアメリカ的宣伝にすぎないと見ています。