2005年は韓国と日本の不幸な歴史の発端となった「乙巳条約」（1905年の第2次日韓協約、日本が韓国の外交権を奪い保護国化した）締結から100周年、日本の降伏と朝鮮半島の主権回復から60周年、韓日国交樹立から40周年に当たります。韓国と日本の政界関係者と専門家は現在、両国関係の積極的な発展に努力しています。しかし、日本政府は韓日間の歴史問題を処理するうえで依然として従来の立場を堅持し、日本の閣僚は歴史をわい曲する言論を絶えず発表し、日本の小泉純一郎首相は靖国神社を繰り返し参拝しています。

　もし日本が、韓日両国の共栄と、未来の良好な二国間関係の実現を心から望むなら、できる限り早く歴史を反省し清算し、具体的な行動を取るべきです。もし日本が歴史を徹底的に清算しなければ、周辺諸国の信頼を得ることはないでしょう。

　日本は歴史の清算において、第2次大戦中の慰安婦問題や、強制連行・強制労働の問題、大虐殺問題、歴史教科書問題など複数の問題を真剣に処理すべきです。日本は軍国主義が周辺諸国にもたらした災難について正式に謝罪し、案件を具体的に調査し、補償や是正などの措置を取らなければなりません。