日本の『読売新聞』が11月9日報道したところによりますと、アメリカ政府高官が、「アメリカは『朝鮮が核物質を販売する』ということを朝鮮の核計画の禁止ラインとした。朝鮮が一旦このラインを超えるならば、アメリカは朝鮮に対して軍事行動をとって懲戒を与える」と明らかにしたとのことです。

　『労働新聞』の評論は、「アメリカは核問題の上で一貫してウソを散布し、視聴者を混乱させている。現在、アメリカがいわゆる『禁止ライン』の言い方を提出したことは、朝鮮に対し『核兵器を持っている』ことと『核物質を販売』しテロリズムを支持しているという二重の罪名を与え、戦争を発動しようという企みだ」と述べています。