中国外務省の章啓月スポークスマンは2日北京での定例記者会見で、「中国側は、アメリカ側が勝手に国内法に基づいて中国の一部の会社に制裁を実施するやり方に断固反対し、こうしたやり方は大量破壊兵器拡散防止分野での双方の効果的な協力にとって不利であると考えている」との中国の立場を表明しました。

章啓月スポークスマンはさらに、「もし、中国側の会社や個人が不法な輸出活動に従事した確実な証拠があれば、中国政府は法に基づいて処罰をするが、中国側は、一部の国が国内法に基づいて中国の会社に制裁を実施することに断固反対する。中国は、アメリカ側が両国の大量破壊兵器拡散防止と一部の国際問題での協力という角度から出発して、勝手に国内法に基づいて中国の会社に制裁を実施しないよう希望している。中国政府は、大量破壊兵器とその運搬用道具の拡散に断固反対しており、近年来中国は完備した拡散防止の輸出管制法規システムを確立し、また一連の積極的な措置を講じてこの分野での法規執行活動を強化している」と述べました。