濃縮ウランの実験から引き起こされた波紋がまだ収まっていないときに、韓国政府は9日、1980年代の始めにプルトニウムの抽出実験を行ったことを認めましたが、わずか数日のうちに、韓国が核兵器製造に使用する主な二つの原料の実験を進めていたことを発表したことに、関係各方面から密接に注目されています。

　注目すべきことは、韓国政府の今回二回の発表はいずれも不意を付くもので、いずれもが実験室レベルの科学研究に属するものだと強調した上、韓国はこれまでどおり核拡散防止についての確約を遵守していくと重ねて表明したことです。そして、濃縮ウランの実験が少数の科学者による個人的行為であり、今年2月、IAEA・国際原子力機関に提出した新しい申告書の中で始めて発見したものであると弁解しているほか、プルトニウム抽出実験について韓国高官は、ここ数年、この件についてはすでに数回にわたってIAEAと接触していたと強調しています。

　以上のように濃縮ウラン実験という事実発表後、韓国政府はこのため引き起こされた波風の平定に全力を上げていますが、海外のマスメディアは韓国の核問題に対すは様々な推測を行っています。その焦点は主に次の3点に集中されています。

　第一は、韓国には核兵器開発計画が一体あるかのかどうかということです。そ第二は、韓国はいまこれらの件を発表し狙いは一体何処にあるのかということで、、3つ目は、以上の事実は、朝鮮半島の核問題をめぐる6ヶ国協議と北東アジアでの核抑制にどんな影響を与えるかということです。

　報道によりますと、韓国は早くも1970年代から核兵器の研究を行い、のちにアメリカの干渉の下に最終的に中止していました。ですから今回発表されたプルトニウム抽出実験は1982年ごろ、濃縮ウランの実験は2000年の1月前後にそれぞれ行われたのです。このことからマスコミは韓国での関連研究は徹底的に中止されていないと見ています。日本のマスコミは、これら実験に従事した科学者全員は韓国政府所属の原子エネルギー研究所のメンバーであり、またIAEAの関係者が去年に韓国の原子エネルギー研究所を視察した際、いくつかの場所では立ち入り禁止を食らっていることから、濃縮ウランの実験が個人的行為だということに疑問を抱いています。

　一方、韓国政府がこれまでの二回の実験をいま発表したことについて、一部マスコミは「米韓双方は、いま韓国駐留アメリカ軍の新たな配備について交渉を行っているが、アメリカ軍が新たに配備された後、韓国側は、これまで以上の防衛的職責を職務を仕方なく担わなければならなくなる。したがってこれまで50年余りの米韓両国の軍事同盟関係は、いま変化しつつあることを機に、韓国側はこれら実験の事実を発表し、アメリカにあるシグナルを伝えようとしているのだろう」と見ています。

　第3回6ヶ国協議での合意に基き、第4回協議は9月の末に行われますが、韓国高官はこのほど、「濃縮ウラン実験を発表する前、朝鮮を含む協議参加各側にこのことを通報したが、これは6ヶ国協議プロセスに影響することはないだろう」と述べています。

　しかし、朝鮮のハン・ソンリョル（韓成烈）国連大使は8日、韓国の濃縮ウラン実験は北東アジアにおける軍備競争を激化ものだと非難し、またアメリカは濃縮ウラン問題で朝鮮と韓国にはそれぞれ異なる基準をとっていると指摘しました。