中国国務院報道弁公室の趙啓正主任は懇談会で、「40年来、中国と日本の記者は中日友好の大局から出発して多くの記事を書き、両国民の理解と交流の増進、両国の正常化回復の実現の促進、平和友好条約の締結と友好協力パートナーシップの確立等で重要な役割を果たしてきた。中日関係は中日両国、アジアひいては世界にとって非常に重要である。『歴史を鑑みにし、未来に目を向ける』ということを踏まえて、中日友好関係を維持し、発展させることは歴史が両国民に与える共通の使命である」と述べました。

　東京放送（ＴＢＳ）の初の中国駐在特派員だった大越幸夫本部顧問は、「両国が記者を相互派遣することは今後両国関係の発展にとって非常に重要で、深い意義がある。両国国民は中日両国が友好関係を保つべきであると深く信じている」と述べました。

　中国駐在日本大使館の原田親仁公使と駐在特派員だった一部の代表も発言し「記者相互派遣が両国関係の発展に積極的な貢献をしてきたことを高く評価し、両国の報道界が共に中日平和友好関係の促進に引き続き努力してほしい」と期待しました。