1973年 3月10日、中共中央は「トウ小平同志の党組織生活と国務院副総理の職務回復に関する決定」を作成。

　8月、中国共産党第十次全国大会で、中央委員に選ばれる。

　12月、中共中央の決定により、中央政治局委員、中央軍事委員会委員となる。

　1975年 1月、中共中央副主席、国務院副総理、中央軍事委員会副主席、人民解放軍総参謀長となり、党と国家の日常業務を執行することとなった。全面的な整頓を行い、「文化大革命」の誤りを正した。

　1月から10月まで、党の会議で、軍隊、鉄道、鉄鋼、国防工業、科学教育、農業などの方面に関する作業会議で、多くの発言を行い、各方面での整頓の必要性、整頓の核心は党の整頓であることを述べた。安定的に団結して、国民経済を向上させることを強調した。整頓は明らかな成果を見せた。

　年末には「反撃右傾翻案風（右からの巻き返しに反対する運動）」によって再度誤った批判を受ける。

　1976年 4月、北京で周恩来総理追悼、トウ小平擁護、「四人組」反対の「天安門事件」が起こり、一切の職務を解かれる。

　1977年 7月、中共十期三中総会の決議で、トウ小平に元の党、政府、軍の指導者としての職務を回復する。

　1978年 3月8日、第五回全国政治協商会議主席に選ばれる。

　10月10日、ドイツ連邦共和国のメディア代表団と会見。談話の時に、中国は開放政策を実行し、国際的な先進的技術、先進的装備を導入して発展の起点とすることを述べる。

　10月22日から29日まで日本を訪問し、「中日平和友好条約」の批准書交換式典に出席。

　12月13日、中共中央作業会議閉会式で「思想を解放し、現実に即し（実事求事）、一致団結して前を目指す」とする講話を発表。思想の解放を重要な政治問題と指摘する。

　12月18日から22日、中共十一期三中総会に出席。三中総会では党の「実事求事」の思想路線を回復し、作業の重点を社会主義現代化建設の上に移すとする戦略決定を行う。会議では中国は改革開放の新しい歴史的時期に入ったと表明。

　1979年 1月28日から2月6日まで、中国と米国の外交関係確立後、初めて正式に米国を訪問。これは新中国の指導者の初めての訪米となった。

　3月30日、中共中央が開いた理論作業検討会で、四つの基本原則堅持の必要性を提出。即ち、社会主義路線、人民民主独裁、共産党の指導、マルクス＝レーニン主義・毛沢東思想の堅持である。

　11月26日、アメリカのブリタニカ百科（Encyclopadia Britannica）出版社編集委員会のジブニー（Gibney）副主席やカナダのマックギル・ユニバーシティー東アジア研究所の林達光主任などと会見。社会主義でも市場経済を行うことができると述べる。

　12月6日、日本の大平正芳首相と会見。中国の20世紀の目標を「小康（いくらかゆとりのある生活）」の実現と述べる。

　1980年 1月16日、中共中央が開いた幹部会議で報告「現在の形勢と任務」を行い、経済建設を当面の中心とすることを強調、その他の一切の任務はこの中心に従い、またこの中心を取り巻くものであり、これを妨げたり攻撃することは許されないと述べた。

　9月、国務院副総理を辞任。